農地法第5条とは?農地の売買

登記の地目が、田や畑などの農地を、
他人に売買する場合や、他人に賃貸する場合には、
農地法第5条の手続きが必要になります。

たとえば、固定資産税の納税通知書の現況地目が、
雑種地など、農地以外の地目であったとしても、
登記の地目が、田か畑であれば、農地扱いとなります。

逆に、登記の地目が、
雑種地や山林など農地以外の地目であったとしても、
固定資産税の納税通知書の現況地目が畑なら、農地扱いとなります。

つまり、農地扱いになるかどうかは、
登記の地目と、固定資産税の納税通知書の現況地目の両方を、
確認してから判断することになるのです。

そして、農地扱いとなっている土地を、
農地以外の目的に利用したい場合には、
農地法の手続きが必要になってきます。

その時に、ただ単に、農地以外の目的に変えたいだけなら、
農地法第4条の届出か、許可の手続きになるのですが、
他人への売買や、賃貸を同時に行う時には、
農地法第5条の届出か、許可の手続きが必要になります。

たとえば、田や畑などの農地を売買して、
買主が、建物を新築したいような場合には、
売主買主が共に申請人となり、農地法第5条の手続きが必要になります。

その農地が、市街化区域なら農地法第5条の届出をし、
市街化調整区域なら、農地法第5条の許可申請をします。

そして、農地法第5条の手続きが完了できれば、
農地の売買をすることができることになりますので、
そこではじめて、売主から買主への所有権移転登記を行います。

その所有権移転登記の申請時には、
農地法第5条の手続きが完了した書面を一緒に添付して、
申請する流れになります。

日々、色々勉強になりますね!


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