マンション崩壊

マンション住民の高齢化が急激に進んでいます。日本全国ですでに、マンション世帯主の約2割は70歳以上です。

一方で、自分のマンションにどんな人が住んでいるか、管理組合がどうなっているか、きちんと把握している人は少ない。
管理費の滞納が起き、空き部屋が発生、やがて共用廊下の電気すら消え始めた頃に初めて、自分の住むマンションの危機に気付くわけです。

住民高齢化の問題が怖いのは、住民の高齢化率がある一定レベルを超えた途端、堰を切ったように手に負えない問題が次々と噴出。マンション価値を急速かつ急激に引き下げてしまうことにある。

認知症を患ったと思われる住民が、管理費の支払いを遅滞し始めたので催促したら、『自分はちゃんと払っている』と主張された。さらに請求すると、『脅迫罪だ』と逆ギレされるなど、コミュニケーションが取れなくなった。

親のマンションを相続したものの、片付けだけで一苦労。賃貸に出すにもリニューアル費用がかかるので、ゴミだらけの空き部屋を放置したうえ、管理費も滞納した。

こうした住民が一人、一人と増えていくに連れて、嫌気がさした若い住民はマンションを離れていく。そのうち、老朽化対策もされないマンションに、高齢者ばかりが住む状況に陥る。果てはスラム化、となるわけです。

国土交通省が昨年発表した「マンション総合調査」の結果は衝撃的だ。同調査によれば、「3ヵ月以上の管理費の滞納がある」と答えた管理組合の数が、日本全国のマンションのなんと約4割。スラム化の予兆が多くのマンションに出現していることがわかる。

2024年には団塊の世代が75歳以上になり、3人に1人が高齢者という老人社会に突入する。そのときに動き出すのか、いまから売る準備を始めるか—答えがどちらかは明らかです!


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